再建計画立案

再建計画立案

債務者企業は大口債権者である主要銀行に債権計画案を提出して、私的整理を申請します。

②一時停止通知 銀行など主要債権者は再建を目指す企業から提出された債権計画案をよく吟味し、果たしてその再建計画案通りに再建が履行可能かどうかを判断します。

その後、その計画に関して他の対象債権者の同意が得られると見込んだ場合、対象債権者全員に「一時停止通知」を発すると同時に、第一回債権者会議の招集通知を発します。

この「一時停止通知」は一つのポイントと言えます。

「一時停止通知」が発せられると、対象債権者は債務者に対して、個別に弁済を請求できなくなります。

債権者の立場に立った場合、それならば担保を、となるでしょうが、担保権を実行することもできなくなります。但しこの「一時停止通知」が発せられても、金融機関以外の通常の債権者である取引先に対する支払いは停止されませんので、注意が必要です。

早めの対応

何もしないでいると、それこそ「座して死を待つ」ということになってしまいます。ここはこの際徹底的に会社に経営を見直し、悪い部分を取り除いて経営状態をよくしていく、という意思と覚悟が大切です。

経営者が事業再生をするべく強い決意えもって、そして本気で取り組もうと思えば、必ず糸口はあるものです。

この場合はやり早く事業再生に取り掛かることです。

事業再生に対し、早期に着手すればそれだけ選択肢も多くなります。何度も言いますが意思こそが大切で、それさえあれば皆さんの会社、事業所を再建させるための方法は必ず見つかるはずです。従ってできるだけ早期に事業再生に着手することをお勧めします。

会社や事業所の経営者の方で同じように経営状態の悪化に苦しむ方、そして事業再生に関して躊躇っていらっしゃった方は、これをご覧になってもう一度お考えになることをお勧めします。「千里の道も一歩から」そして最初の一歩が肝心です。

皆さんがこれをご覧になって事業再生について興味を持っていただき、そして必要とあらば本気で事業再生を検討していただくことを望んでいます。