私的整理ガイドライン

私的整理ガイドライン

「私的整理ガイドライン」に定められている順序としては、まずは再建の対象となる企業自身がその再建計画を作成、立案します。

それを受け取った主要債権者である銀行等は再建を目指す企業から提出された債権計画案をよく吟味し、果たしてその再建計画案通りに再建が履行可能かどうかを判断します。

その後、その計画に関して他の対象債権者の同意が得られると見込んだ場合、対象債権者全員に「一時停止通知」を発すると同時に、第一回債権者会議の招集通知を発します。

ここまでの流れを押さえておいていただいた上で次の過程について説明します。

③債権者会議の召集 先に出された一時停止通知後の二週間以内に、第一回となる債権者会議が開催されます。

そこで、一時停止の延長を対象債権者全員が同意したという場合、そこからさらに三ヶ月以内での一時停止期間が定められます。
その間に、対象債権者は債権計画案で示された債権放棄、期限の猶予、金利の減免等に応じるかどうかを検討していきます。

一方この間、専門家によるアドバイザーが選任されます。

その目的は債権計画案の経済合理性や実行可能性などを調査、報告するためです。作成、提出された債権計画案が全く現実性のないもの、即ち空手形であっては意味がないので、言わば計画案の履行の公正さを保障するために専門家によるアドバイザーが目を光らせることになります。

この場合の専門化アドバイザーには主に弁護士や公認会計士等が選任されます。

選任を受けた専門家アドバイザーはその後約一ヶ月をかけて調査を行って調査報告書を作成した後、それを対象債権者全員に配布します。

④有権者の同意 第一回に続いて、第二回の債権者会議が開かれます。

ここで対象債権者全員が債権計画案に同意した場合、その会議から約一週間以内に対象債権者たちは同意書を提出することになります。

その同意書提出期限日に同意書が集まれば、私的整理が成立することになります。