多額の負債

多額の負債

企業が多額の負債を抱えて経営に行き詰ってきたら事業再生を行うことが、企業の経営状態を好転させて、企業をよみがえらせる一つの手段です。

その整理の手段としては破産法、民事再生法、会社更生法等の定める規定に沿った法的整理と、その一方でそうした法的手続きによらず、債権者と債務者とで協議することで倒産処理を図る手続きである私的整理とがあります。

その私的整理は以下のようにさらに分類をすることができます。私的整理には「私的整理ガイドラインによる私的整理」と「一般の私的整理」に分けられます。

ここでは前者の「私的整理ガイドライン」について紹介していきます。

そもそもこの「私的整理ガイドライン」とは、いつごろどのような経緯を経て誕生したのでしょうか。 ときは1999年に遡ります。

後に「失われた10年」などとも呼ばれるバブル崩壊後の不況に苦しみ、なかでもバブル崩壊後数年を経て日本経済がいちだんと苦境に立たされているときでした。

公的資金

当時経営難に陥った準大手ゼネコンを救済するために、既に公的資金を注入されていた金融機関が不透明なやり方で巨額の債権放棄をし、世論の批判を浴びていました。

ここで言う公的資金とは、言うまでもなく国民の血税です。言いかえれば私達の税金が真相のあやふやなままに消えてしまったことになります。

そうした出来事の反省にたって2001年9月に作成されたのが「私的整理ガイドライン」と呼ばれるものです。

このガイドラインは以下のような概要です。

例えばある企業が経営不振に苦しんでいるとします。

ですがもし過剰な債務をある程度軽減してやれば、その企業の再生が可能と思われる場合、その企業を救済することを目的とし、債務者である企業と協議して、そうして金融機関が公正に金融支援を行うためのルールなのです。

この私的整理ガイドラインに沿って企業の再建手続きを行う際のおおまかな流れについて紹介します。